(改正前)民法110条と112条の重畳適用（大審院昭和19年12月22日判決）をわかりやすく

民法判例百選Ⅰ[第7版] No.33
民法110条と112条の重畳適用
(大審院昭和19年12月22日)

今回も、重畳適用です。

「代理権消滅後の越権代理」の事案です。

112条だけでは処理できない。110条だけというわけにもいかない。第三者の信頼を保護するためには、110条と112条を重ねて適用する必要がある。

そんな場面のお話です。

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結論だけみれば、110条と112条の重畳適用を認めて、第三者の信頼の保護を図った判例である。以上！

単純な判例ではあります。覚えるまでもないですね。

でも、せっかくなので、”重畳適用”という法律構成が可能となる、その背景について、基本にまでさかのぼって、確認しておきましょう。

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表見法理／権利外観法理

110条は、現に代理権を有する者が〈越権行為をした〉場面の条文です。

112条は、〈代理権消滅後に〉過去に有していた代理権の範囲内で、無権代理行為をした場面の条文です。

とすると、〈代理権消滅後に〉〈越権代理をした〉という事案には、110条も112条も、そのまま適用するということはできません。適用要件を充たしていませんよね。

でも、第三者の信頼を保護して取引の安全を図る要請は、110条や112条の適用場面と変わりません。

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表見代理の3つの条文。109条、110条、112条。

これら条文の背景にあるのが、表見法理とか権利外観法理と呼ばれるものです。

上の3つの条文でも、それぞれ、「本人の帰責性」と「第三者の正当な信頼」が適用要件となっていますね。

つまり、3つの条文は、表見法理(権利外観法理)を背景にもつ、表見代理の典型的場面を規定したにすぎないもの、ということができます。

これに当てはまらない事案では、第三者の信頼を保護しない、というものではない。条文にはあらゆる場面を網羅的に規定することができなかった、だけのことです。だから、想定していなかったけど、取引の安全を図る必要がある事案では、なんとか工夫をして、表見法理(権利外観法理)の理念を実現しようとするのですね。

で、今回の、〈代理権消滅後〉の〈越権代理〉の事案。110条と112条を重ねて適用すれば、第三者の取引の安全を確保できるじゃないかと。

まず、〈代理権が消滅している〉点について、112条を適用して、善意無過失の第三者との関係で、代理権の存続を擬制して、その上にさらに、〈越権代理〉の部分について、擬制された代理権を基本代理権として、110条を重ねて適用して、代理権の存在を正当に信頼した、第三者の取引の安全を図ることができる。

これが、110条と112条の重畳適用という法律構成になります。

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本判例は、大審院の判例で、漢字とカタカナで書かれた、句読点もない、読めない漢字もあるものです。

言っていることは、重畳適用を認めるという、上に書いてきたことです。そのままの判決文が出題されることはないとおもいます。判旨の引用は省略します。

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ということで、今回は、表見代理の重畳適用を認めた初めての最上級審判例でした。

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今回は、以上です。

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